平成30年第 6回定例会(第3日 9月 7日) ────────────────────────────────────────
第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
平成30年9月7日(金曜日)
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平成30年9月7日 午前10時開議
日程第1 町政に対する一般質問
日程第2 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第1 町政に対する一般質問
日程第2 休会の議決
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出席議員(16名)
1番 前 田 敬 孝 2番 角 勝 計 介
3番 福 本 まり子 4番 押 本 昌 幸
5番 大 平 高 志 6番 澤 田 豊 秋
7番 桑 本 賢 治 8番 新 藤 登 子
9番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 手 嶋 正 巳 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ────────── 岩 崎 美 子
総務課課長補佐 ───── 住 吉 康 弘
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ───────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ──────── 山 田 明
会計管理者兼出納室長 小 椋 和 幸
企画情報課長 ────── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ────── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
上下水道課長 ────── 高 力 信 宏
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長(兼) 小 西 博 敏
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美 建設課長 ──────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ────── 村 上 千 美
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ──── 藤 原 静 香
代表監査委員 ──── 山 根 弘 和
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午前9時59分開議
○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
なお、総務課、
住吉課長補佐が記録のために出席しております。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第1 町政に対する一般質問
○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告7番、
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) おはようございます。
初めに、ちょっときょうは目の調子が悪いもんですから、途中で涙が出ますが、決して悲しいわけではありませんので、御了承ください。
それでは、通告に従いまして、私は2つの項目について質問を行いたいと思います。
まず初めに、子育てと働き方についてでありますが、一口に子育てといっても、乳幼児から幼児、児童、そして生徒と、年齢によってさまざまな対策がとられております。きょうはその中でも、平成25年に条例制定され、既に事業が進められている学童保育、いわゆる
放課後児童クラブをメーンに検証を行っていきたいと思います。
それぞれ
放課後児童クラブによって形態が異なります。まず、学校の空き部屋を利用しての
児童クラブが八橋小学校での八橋
放課後児童クラブと聖郷小学校での
聖郷放課後児童クラブ、また、
赤碕文化センターを利用しての
船上放課後児童クラブ、そして旧浦安保育園が高齢者と子供の
触れ合い交流施設、多
世代交流施設アエルとして改修され、その中で
浦安放課後児童クラブが運営されています。合わせてこの4つが町営ですが、また、赤碕保育園が旧
赤碕保育園舎を利用してしおかぜクラブという名称で運営されています。ですから一口に
放課後児童クラブの話といってもなかなか一つにはならない部分がありますが、特に単独での設置、ほかのものと、学校の併設、学校の空き部屋を利用してのものとは違う単独での多
世代交流施設内の
浦安放課後児童クラブの運営を中心に伺いたいと思います。
まず1点目に、
放課後児童クラブの現状と改善で、その中でも開設時間の見直しを行ってはどうかということです。核家族化、共働き世帯がふえる中で、
放課後児童クラブの役割はとっても大きいんですが、親たちの働き方、いわゆる就業状況を見ると、特に夏休みの間、冬休みの間、開設時間に合わせようとすると、親たちにはかなり無理があります。この開設時間、いわゆる平日の終わりの時間も含めて、もう少し拡大を望みたいです。
2点目に、学習指導の拡大をお願いしたいと思います。現在、学習指導は
浦安放課後児童クラブで行われております。その効果と今後の体制はどうなのか、なぜ浦安のみなのか、ほかの
児童クラブでの計画はあるのかという点をお願いします。
3点目に、施設は良好な環境でぜひとも行われるべきであると思っております。特に建物周辺は雑草が生い茂り、足を踏み入れることも窓をあけて遊ぶこともできない状況です。特にあそこの場所はマムシ等が出ますので、子供たちにとっては大変危険であります。雑草のみならず、せんだってはフェンスも撤去されたままになっています。ロープが張られていますが、子供たちにとっては大変危ない状況です。これは早期に改善していただきたいと思います。
4点目に、児童数に対する指導員の体制は適切かということです。今年度の定員に対しての利用児童数、これは全部のところのを伺いましたが、本来は
浦安児童クラブは条例にあります40人をはるかに超えております。その辺の考え方。それから、今、こういう災害とか移転、転入とかで、転入児童への配慮が、人数枠の余裕があるのか。それから、次年度に対する予定児童数と指導員の体制ということをお尋ねしたいと思います。
大きな質問項目の2番目でありますが、
子ども食堂の運営について伺いたいと思います。
もう既に
子ども食堂の成り立ちとか、全国でこれが広がり始めているということについては皆さん御承知のことと思いますが、琴浦でも、毎日というわけではないですが、月1ぐらいの感じでそれぞれ小さな
子ども食堂が運営されているように思います。その辺の実態も紹介していただき、行政としてどのように支援を行うのか、その点についてお伺いしたいと思います。町長、よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) おはようございます。
まず、冒頭に、昨日の未明に発生しました北海道地震で多くの方々が被災されている状況、まだ全体がわかりませんけども、非常に大きな災害だと認識しております。今までも災害が起こったところには町の職員を派遣したりしておりますけども、今回も機会があればそういう形で御支援申し上げたいと思います。本当に北海道といったときに皆さんが思い浮かべるのは牛乳だと思いますけども、国内の約半分は北海道で生産されておりますけども、電気がとまってしまうとその牛乳は廃棄しなくちゃいけないというようなことが、私はちょっとそっちのほうが専門だったもんですから気になったとこですけど、本当に大きな災害、死者も出ておりますけども、早い復旧を願いたいところでございます。
御質問のありました子育てと働き方についてということで、
放課後児童クラブ、特に浦安の
放課後児童クラブのことの御質問と、それから
子ども食堂の経営に対しての御質問です。それぞれ細かいところがございますので、今ここでは一括したお話をさせていただいて、個別の先ほどの中にありました条件を満たしているかどうかというところはまた壇をおりてからお答えをさせていただきたいと思います。
そもそも
放課後児童クラブにしても、それから
子ども食堂にしても、それを設置するときの条件といいましょうか、目的というのがあると認識しておりますが、まず
放課後児童クラブですけども、対象の児童がいます。これは各小学校に通う児童で、保護者が就労等やむを得ない事情により昼間家庭にいない、そして低学年の児童を対象として授業の終了後に適切な遊びの場、あるいは生活の場を与えて健全な育成を図るということを目的として設置されたものであります。御案内のように、当初は小学校の空き部屋があったということで、小学校の空き部屋を利用した活動がスタートしております。ただ、だんだんと小学校のほうも
特別支援学級とか、そういう形で空き部屋がなくなってきたということがあって、学校から外のほうの施設を利用する形をとっていったといういきさつがあります。
御質問のありました
浦安放課後児童クラブ、多
世代交流施設アエルで現在運営をされておりますが、そこに人員を配置しております。それは、国の基準がまずありますけども、一つの施設として40人を単位として2人の指導員がということであります。単位が一つ、そういう単位でいますので、それ以上になったら2つの単位という形で、今、対象となる児童数が浦安の場合だったら58名になっておりますので、それで職員が、この場合でしたら2名、2名で4名でいいところなんですけども、琴浦町の場合は6名の配置をしているということで、基準以上といいましょうか、その部分、手厚いと言っては言い過ぎかもしれませんけども、そういう体制でやっておるところでございます。
御質問のありました長期、夏休みとか冬休みの休みの期間中は、現在8時から6時半までの対応をさせていただいております。そこでのいろんな条件があって、保護者の方の条件、あるいはいろんな事情があるかとは思いますが、それによって時間をどうするかという御質問だと思いますけども、それはまた、開設時間の変更については、それぞれの配置、職員の配置とか、そういうことも検討しながら考えていかなくてはいけないと思っております。
それにあわせてですけども、次の御質問のありました学習支援ですね。これについては実は別の事業を使ってやっております。鳥取県の事業で鳥取県
学習支援充実事業というのがありまして、貧困の連鎖を防止するため、
生活困窮者等の世帯の子供に対する学習支援を推進し、学習環境の充実を図ることを目的として、そういう事業があるということで、ちょっと誤解を招いてはいけません。貧困ということがこの話のときどうしても出てきます。所得ということで一定考えておりますので、貧困という言葉はそういう所得制限ということで考えていただきたいと思いますけども、どうしても低所得ということが、これはここの話ではなくて、全国的な話です。負の連鎖ということを言われます。小さいときに学習の習慣をつけることによって負の連鎖が解消されるということがうたわれ、そして小さいときに学習をする習慣をつけていくということを目的とすることですので、それでなぜ浦安小学校にしたのかということがありますけども、今、対象人数が非常に多いというところで、それで考えた。そして、多世代の交流施設に空き部屋があったので、そこに教員免許を持った方が来ていただいて学習の習慣をつけていくということで、まずはここで試しの事業を始めたというところです。
ほかでやるかどうかということについては、まだここ始まったばっかりですので、特に、これは私が言わなくても、また教育長のほうからあるかもしれませんけども、学習の習慣ということが結果が出てくるというのは少し時間がかかってくると思います。その様子を見ながらということで、まずは一番条件がそろっている
浦安放課後児童クラブで始めたということであります。
あとの環境とか、そういうことについては、また後でお話をさせていただきますが、
子ども食堂についてです。
これも、今、確かに
子ども食堂ということが話題になって、いろんなところで実施されております。これも県の事業があってやっているところもあれば、県内では平成30年の3月末で31カ所が開設されております。目的は何かというと、子供の
居場所づくりということでありますけども、さまざまな困難な背景を抱える子供たち、子供たちです。の中には、家庭的にも経済的にも困難な、支援者がなく、孤立状態にあるなどの課題を抱えていること、これを解消するということで、子供を一番まずは対象として始められたということです。それに関しての県のほうで平成28年から「子どもの
居場所づくり」
推進モデル事業という事業がスタートして、上限20万円で施設整備を図って、運営も上限20万ということで事業がスタートしたところであります。補助率は10分の10ということですが、中部では倉吉5カ所、湯梨浜、北栄、三朝には設置はございません。町内に帰ってみますと、
社会福祉法人の
社会福祉協議会、立石会、赤碕福祉会の共同実施ということで、ことしの6月から琴浦にっこにこ食堂ということで、月に1回の開設をされております。
先ほど来、子供、子供と言っておりますけども、ここで町内でやっていらっしゃるのは決して子供だけではないということでの、
社会福祉法人の、それの社会福祉の目的ということを考えられていると思いますけども、子供だけでもなく、地域の方たちがやってこられるということで実施されていると認識しておりますけども、同じような形で、安田の振興会というところ、安田保育園を使っての
子ども食堂という話が当初ありました。よく聞いてみますと、これは孤食、一人で食べることを解消していって、高齢の方もあわせて、その地域の活性化の一つとして月1回御飯を食べる、子供が来るという形で、
子ども食堂という、その思想とは少し違うので、ただやることは、御飯を食べるということについての、そしてにぎわいを取り戻すということでやるということですので、それぞれ目的を持ってやっていらっしゃることだというふうに認識しております。
放課後児童クラブと
子ども食堂についての答弁は以上でございます。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) まず、開設時間の見直しということですが、現在、今言いました夏休み、冬休み、8時からということで、職員も8時からです。あり得ません。正直なところ。ふだん子供たちが学校に行くための準備はもう既に7時ぐらいから始めて、集合場所には7時半、学校には最低でも40分か45分ぐらいには着くようなスケジュールです。学校の先生はもう既におられます。それが日常です。そういったときに、親に対して8時までに連れてきたらいけないということは、親はどういう状態で子供たちを送り出していると思われますか。現状を知られないと思いますが、よく見ると、朝の送りも帰りの迎えも別居中のおじいさん、おばあさん、誰かに頼んでいる状態です。親が直接迎えに来ること、送ることというのはまず見かけたことがありません。何のための
放課後児童クラブの運営なのかということを考えてしまいます。特に子育て支援の他町の例をとって、湯梨浜の例がよく出されますが、湯梨浜は7時からです。終わりの時間も琴浦よりも長い。誰のためにそういう時間帯設定をしているかということを考えていただきたいと思います。
それと、国が出している指針には、子供たちが8時なら8時と想定して、それまでの準備期間の時間も勤務時間に入れなさいという指示が出てます。そういったことも考慮して、職員の勤務体制が先ではなくて、子供たち、親たちの状況をやはり考慮していただきたいなと思います。
悲しいかな、親も朝、弁当をつくるのは本当に大変なことで、学校があるときにはいいんですけども、
放課後児童クラブ、特に夏休みだと毎日弁当を持たせなければなりません。そういったつくる手間、つくる側にとっては本当に朝の大変な時間なんです。やはり何のための開設、
児童クラブが何のために開設されたかということを考えていただきたいと思います。
それから、学習指導の拡大ということですが、かなりやり方にもいろいろあると思います。当初のもくろみは、やはり町長言われました、本当の意味で目的をそのまま遂行すると、
児童クラブに来ている子の中から該当する子を抜き出してしなければならないという事態が生じますので、今は
児童クラブに来ている子、満遍なく学年別に指導しています。保護者にとっては勉強が見てもらえるということでうれしいということもありますけども、子供たちにとっては学校の延長で、また勉強かよというような思いも持ってます。国が示している本来の
児童クラブの目的というのは遊びであります。生活習慣であります。その中から上下を問わず培われるということが、年代別によっても常に遊びが基本であるということを示しています。それを思うと、その中で学習支援を行うということの是非をやっぱり考えてみないといけないと思います。ただし、親にとっては望む者もおります。そういった意味で効果というのを伺っているわけですけども、それであれば、やはり親が見てやれない分、
児童クラブに来る子はほかの学校にも、ほかの
児童クラブにも普及させてほしいという思いがあります。
3点目の施設は良好な環境でということですが、これは
児童クラブが多
世代交流施設の中に設置された当初は、当初の管理は誰がするかということになったときに、前副町長の、前ですかね、小松副町長時代ではなくって、江原副町長の提案で、多
世代交流施設の管理は町がしますということでしたので、そういう観点でいくと、町は何にもやってくれないというのが指導員の側から出る声です。幾度となく、草刈りしてよとか、園庭のほうが草ぼうぼうになっているけどもと、そういう声に全く応えてやっていない、頼んでいるけどもしてくれないという、こういうことはあり得ないと思います。本当に国が示している指針は、安全に配慮して、良好な環境をつくってやることというのが国の指針であります。勉強のことは二の次です。まずは良好な環境をということをうたっておりますので、ぜひとも、あすからでもやっていただきたいと思います。
さっき言いましたが、フェンスが壊れかけて危ないということで、今、撤去してあります。指導員の方に聞くと、草ぼうぼうの中で、側溝はあるし、ロープは張られて、ボールが飛び出したら子供たちにとって危ないという、そういう環境の中で生活しております。ましてや、
みどり保育園の就業前の子も入ってますので、先生方、保護者の間からは、ホールで遊ばせることができない。もちろんエアコンはありませんから、ホールは、若干戸を少しあけながら風を通していますが、それこそボールが飛び出したら危ない。虫が入ってくる。それを放っておくとセイタカアワダチソウとかシオンとか、花粉ではなくて、セイヨウタンポポみたいに綿毛が飛び回りますので、本当に就学前の子供たちにとっては危険な状況で、今は遊ばせられないということで、小さなところでやってます。本来ならホールまで自由に行かせてやりたいと思いますので、町長はまだ一度もそういう状況を見たことないと思いますので、本当に悲しいかな、そういう状況の中で生活しております。ぜひとも充実した体制をとってやっていただきたいと思います。
それから……(「福本議員、ちょっと」と呼ぶ者あり)一つ一つ。(発言する者あり)ならまず開設時間の見直しについてお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) どれを答えていいのかちょっと……。
○議長(小椋 正和君) 3番目まで質問しておられますので。
○町長(小松 弘明君) 全体的な話で、今おっしゃっているのは
放課後児童クラブの話と学習支援の話と、それから就学前の子供さんというのは
放課後児童クラブの対象者じゃないところの、3つが重なっておるので、ちょっと何と答えていいのかというところがありますが、考え方として、一番最初に申し上げましたけども、それぞれの設置しているものの目的というのがあって、そこに対象者がいて、それに対しての効果を見ていくという形が行政のやる仕事の進め方だと思いますが、具体的なフェンスがどうのこうのとまたありますけど、それはまた後になると思いますけども、私は、まず一番最初におっしゃった開設時間の話で答えろということですので、開設時間のことで申し上げますと、そもそも
放課後児童クラブというものがなぜ設置しなくちゃいけなかったか、あるいは設置目的は何かということを一番最初に申し上げました。家庭に帰っても誰もいないような状況の子供さんを対象としていますと。先ほどの質問の中に、別居しているおじいさん、おばあさんが迎えに行ったりとかということ、それは確かにあるんでしょう。ただ、目的は、今、家族が単世代になって、核家族になって、そして場合によってはひとり親になって、そういう形のことを何とか子供に負担がかからないようにという意味で町が
公共サービスとしてやっているという話の中で、もし近くに子供の面倒を見ていただける方があるのなら、それはそれでやっていただく話であって、事情がいろいろとあると思います。今おっしゃった弁当の話もあるかと思います。それは、いろんなことがあって、開設時間は今8時にしておりますけども、お金の出し場があるとかないとか、国の制度がと、確かにそれもできるんでしょう。だから基本はここにあって、それで児童の条件がいろいろありますから、それは相談に乗らせていただくということでしか今ちょっと答えができないなと思ってます。基本を外れて例外をたくさん持っていくと
公共サービスは膨らんでいく一方になるというのが、私はそれはちょっと違うのではないかということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 私のほうが一気に言ってしまいましたので、開設時間は、通常は3時間ですけども、国のほうは3時間以上見なさい。長期休暇の場合は8時間以上見なさい。「以上」という言葉がついてます。最低でいいということはありませんので、その辺含めて、なぜ湯梨浜が7時から開設しているのか、そういった点も含めてお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 御質問のなぜ湯梨浜が開設時間を延ばしているのかというのは、理由はわかりません。ここで答える材料は持っておりませんけども、それはやはりそういう条件の対象となる児童がいて、それに対してどうするかという話で出てきたことだと思います。ただ、その生徒がいなくなってもそれが続いておれば、それは縮小すべきだと思いますし、それは場合場合で、例外がない話ではないんですけども、やはりそこはいかに子供を育てる環境をということを考えれば、融通はきく話でありますし、最低というのは、条件というのは要綱、要領上に決まっている話であって、確かにそのとおりだと思います。だけどそこをいかに読みかえて、あるいはいかに広がっていくかということは、これは行政の一つのやり方でできる話でありますので、それを検討はさせていただきます。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) どうしてもこだわりますが、やはり親たちの働き方、例えば倉吉まで行く人だったら本当に間に合いません。仕方なく近所の人や、頼まざるを得ない。核家族化ですから、やはりそこをベースにしないと、いっときの送り迎えは確かにできているかもしれませんが、できているからいいではなくって、本当に親たちが就業を充実させてやろうという、子供たちもゆっくりと遊ばせてやろうという思いで、もう一度再考をお願いします。
それから、学習指導については、もう少しほかのところについての考えがあれば、あわせてお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 私はやらないと言っているわけではなくて、それぞれの事情がある方の相談には乗らせていただきますという意味で検討するということを御理解いただけたらと思います。
今、核家族っておっしゃっていますし、確かに3世代同居からだんだんと比率は核家族化になってきておりましたが、核家族よりもひとり親ということも今なってます。だからそういう点で、十把一からげで考えられる、一律に線を引っ張っていくという形はなかなか成立しないということの認識は持っていますので、お困りの方をいかに、その子供さんをいかに環境をよくするかということについては一緒のことでありますので、そういう考え方でいます。
放課後児童クラブは、遊ばせるということを先ほど福本議員はおっしゃいましたけども、基本はそうかもしれません。そこにプラスして、余り使いたくないんですけども、負の連鎖の貧困ということを考えれば、小さいときに学習する喜びを低学年でつけることがだんだんと大きくなっていっても学習の喜びがついていくという意味での学習支援という形をとろうと、今、試しをしているところです。できれば、本当はそんなことをしなくても、そういう環境が整っていればいいんですけども、今一番対象の効果ができるところを狙ってと言ってはまた変な話になるんですけども、浦安小学校の
放課後児童クラブで始めて、その効果を見たいと思っております。絶対ほかのところでやらないとか、そういうことではなく、効果を見ながら、全部をやればいいんですけども、全部をやるよりも、まずはパイロット的な、モデル的なものをやったところで考えて、次を考えていきたいと思っています。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 私も否定はしておりませんので、ただ、予算も
放課後児童クラブの中でされている以上、一環のものだと思っておりますので、全く別の事業、県としては別の事業かもしれませんが、その中に組み込まれているということは、やはり
児童クラブの中で考えていただきたいと思います。
施設についてですが、多分見ていただければわかると思うんですが、先ほど、ちょっと外れていると思うかもしれませんが、浦安は多
世代交流施設の中でやっております。その中には今言いました
みどり保育園の就学前の子供たちも来ます。そういった環境も考慮もされていない状況ですので、今後どうしてあそこの環境をよくしようかということをお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 質問をいただいておるアエルの施設管理ということで考えれば、以前そういうお約束で、町の今のワークセンターを想定すると思いますけども、そういうところが草刈りとかいうことをやると、やっていただくというふうに認識しておりますけども、そういうふうに管理をするということは、あしたにでもと言われれば確かにすぐできると思います。それは早急に草刈りが必要であるということで、できますが、ワークセンターのことで申し上げますと、基金を積んで、それでワークセンターの職員を雇って、いろんな施設管理ということで仕事をしていただいております。もうそろそろその基金がなくなりつつあって、さて、こういう
公共サービスを今後どうしていくのかということを考え直さなくてはいけない時期に来ておるということをまずはお話をしたいと思っております。
その施設の中で、例えば学校の、小学校、中学校の周辺の草刈りというのも、じゃあ今現状どうなのかと私は考えたときに、保護者の方たちがボランティアで汗をかいて草刈りをしていただいているという状況もあります。全て
公共サービスでできれば、お金があるときであればできたということなのだけども、だんだんとそういう形で保護者の方に負担をお願いしていかなくちゃいけないような状況が出てきているんじゃないかなということも今少し考えているところです。施設を使うときに、施設の中の方たちが少し汗かいていただくこともお願いしなくちゃいけないことが出てくるのかな、施設の周りが草ぼうぼうになっていて、誰も気持ちいいと思っているわけではないですし、この役場の本庁舎でもそういう点で緊急なこともあったりするときに、職員みずからが周りの草刈りのことをやっております。職場環境という点で考えれば、積極的に言ってはあれですけども、何かそういうことをお願いしながら職場環境をよくしていくということもこれからはお願いしていかなくちゃいけないことが始まるんだろうというふうに思っております。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) ワークセンターが4人になりました。懸念していたことですけども、役場のような庁舎、事務レベルの仕事をするところでは、確かに職員がやることも可能でしょう。ただし、小学校、
児童クラブ、子供の命を守るところでは、そこに働く者にしろというのは難しいんじゃないでしょうか。その時間、見なければなりません。別の時間を。事務だったら事務をほっといて草取りなり草刈りをすればいいんですけど。そういうことを考えて、本当に保護者あるいは職員にやらせるおつもりでしょうか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) やらせるつもりと言ったつもりではなくて、そういうこともお願いしなくちゃいけないことが起こってきつつありますよということの例え話といいましょうか、そういうことがあってのお話です。
職員の方が草刈りするかどうかというような話もあるんですけども、小学校、中学校でも児童と一緒に草刈りをするということの一つの共同作業という、そういうことでされているんじゃないかなと思ったりもしますし、そこは、頼む話でもないですし、相談の仕方といいましょうか、そういう形で、まさにこれがきのうも話題になりました現金支給なのか現物支給なのかという話で、労力を提供して草刈りをするということも一つお願いしなくちゃいけないことが出てきたということであります。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 学校の話が出ましたので、浦安小学校の例をとれば、八橋小学校と浦安を比べた場合、もう雲泥の差です。浦安小学校はもう草だらけです。そういった状態で、保護者も何回かは出るけども、基本的な考え方をもう少し考えないといけないんじゃないかなと思います。様子を見ていただければと思います。
それから、
放課後児童クラブは、来年度に向けてですが、かなり1人当たりの平米数から考えてぎりぎりなのではないかと、大変窮屈なところに子供たちはいる環境だと思います。その辺について、定員になったからあなたは切りますという考えではなくって、今言いました転校してくる子も含めて、やはりゆとりがないといけないと思います。今あるアエルの中で可能なのかどうかも含めて、来年度に向けての考えをお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 質問の中で、定員があって、それで定員オーバーしているから切るというような考え方を今までしたことはありません。ことしの浦安小学校のときにも、申し込みがあって、条件がありますから、その条件に合っているかどうかということでのお断りをした事例はあったかとは思いますけども、しっかり目的を持った施設ですので、そういう形で条件が整わなければまた条件というか、その施設の面積ということがあるんだったらまた考えなくてはいけませんし、来年の予想ということは、ちょっと今、私はそのことに対して答えを持っておりませんので、今の面積、あるいは御質問の詳細なところについては、
子育て健康課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長(阿部 信恵君)
放課後児童クラブの定員と、それから面積が適正であるかどうかというお尋ねだったと思います。
現在運営しております
放課後児童クラブにつきましては、それぞれ面積要件、定員、それから指導員の人数とも国の指針に従って適正に運営していると思っております。以上です。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 親たちの働き方が、来年度のことまではわからないと思いますが、今、保育園で見ていただいている現状、それから上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる現状、そういうことを考慮すれば、来年度の予測は可能だと思いますので、あらかじめやはりそれに対しての規模とか、もうここの施設ではできなくなるとか、そういうことも頭に入れながら、どうするかということを考えていただきたいと思います。
それから、
子ども食堂の運営についてでありますが、走り出したところですので、本来、全国でスタートしたのは、町長も言われたように子供の貧困からスタートして、その子たちを何とかというところからだと思います。ただ、今、町の中でその子たちだけということにはなりませんので、地域の人たちとの交流の場、孤食をさせないという意味合いも含めて、わずかながらでもやられている。とってもいいことだと思います。ただ、ボランティアが多くかかわっていますから、これから補助に頼っているばっかりではなくって、そういうボランティアの育成でありますとか、あとは食材の提供でありますとか、JAがどこか動き出したところもありますが、そういった部分も考えて、そういう体制の支援を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) まずは町内の話が一番的確かと思いますが、今、
社会福祉協議会が6月から設置されて、6、7、8とそれぞれ子供を含めて実施されております。問題というか、私はちょっとなぜここで
社会福祉協議会が
子ども食堂という名前の食堂をされているのか、何を目的としてされているのかということをまずは把握できてないことですけども、名前からしたときに、孤食ということでの話はあると思います。問題は、1食が子供が100円、大人が200円という料金体系をとっていらっしゃると聞いておりますが、それで賄えるのかどうか。それが賄えないことがさっきおっしゃった農協とかが無償で出されるもので食材としていかれることになると思いますけども、目的が達成されることに対しての費用がしっかりとこれで賄える、賄えないということが経営という話になってくると思いますし、それが続いていくことになっていくと思います。ボランティアとか無償だとかという形でいつまでも続く話にはなりませんし、目的は何か、それに対してこういう経費がかかっていて、そのところで不足があるから野菜の多くできたものを集めていくとか、そういう形で努力していく中で、まだ何か不足するというような話が出てくるのであれば、また考えていかなくてはいけませんし、先ほど来、
公共サービスということを考えたときに、町のできることというのはだんだんと限りが出てきます。今の野菜の提供だとか、そういう形のものが提供されていくことによって
子ども食堂が運営されていくというのが一つの、今、私の考えている
子ども食堂の運営の理想だと思ってます。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) もっとこれが地域に近いところで広がっていけばいいと思ってますので、そういった支援を、町のほうはボランティアの育成なり体制なりを支援していただきたいと思います。
子ども食堂については以上で終わりますが、次に、防災に移りたいと思います。
防災対策についてですが、まず1点目に、危険ブロック塀の点検状況と対応ということをお伺いしたいと思います。
もう既に予算化されている部分もありますが、あと点検がどのような形で行われたのかということ。それから、2点目に、民間施設、これの点検はどのようにやっていこうとするのか、またはないのか。3点目に、危険ブロックと認定された場合の撤去方針、県のほうは民間の分に対して助成制度がありますが、町としてはどうでしょうか。
それから、2番目に、ため池の点検調査を行っていただきたいというところであります。これも、町内に点在するため池については、中部地震や西日本豪雨の影響をもろに受けたとは思ってはおりませんが、いろんな地震の影響が引き金となって、決壊の危険性が全くないとは言い切れません。この辺のあたりもお聞かせいただければと思います。
それから、3点目に、琴浦町の地域防災計画の対策と見直しをお願いしたいと思います。今、ハザードマップもつくられているとのことですが、状況がかなり変わっていますので、見直しをしないといけない部分がかなりあると思います。その辺についてお聞かせいただければと思います。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 防災対策についてということで、ブロック、ため池、防災計画ということで、質問は、少し細かい話がありましたので、ここでは全体的なお話をさせていただきたいと思います。
ブロック塀についてですけども、大阪の北部地震でブロック塀で下敷きになった児童があったということで、それで緊急に公共施設、あるいは学校施設、そして学校でいけば通学路というところで、3点のそれぞれの観点で、職員であったり、それから学校職員であったり、それから場合によっては専門家も含めて6月から8月にかけて、これはそれぞれが、教育委員会から指示があったりとか、ちょっと時間差があったりしますけど、結果、6月から8月の間に点検を行いました。
点検結果はまたお話しをさせていただきたいと思いますけども、危険なところが確かにあります。その危険なところを、特に通学路なんかはそうですけども、通学路の場合ですと……。その前に、学校施設であれば、学校の施設ですから、町がそれぞれの対応をしていけばいいということで、学校施設については専門家が見て、これは撤去したほうがいいとかすぐに壊したほうがいいとかということも含めて、これもまた予算化をしていこうと考えております。
問題は、通学路で、私有物ですね。個別の家の塀が道路に面していて、それが危険だと今見ているものは、目視でいっていますので、高さが2.2メートル以上だとか、それから傾きがあるとか、それから、何ですか、つっかえの施設があるとかというチェックシートをもとに点検いたしました。それが本当に倒れてくるかどうか、あるいは撤去しなくちゃいけないかどうかというところについては、やはり専門家が見ないとできないところがありますし、そうかといって黙っているわけにもいきませんので、点検結果というものをそれぞれその家の、不在なところもあるかもしれませんけども、その持ち主の方にお知らせして、それで業者に見ていただく。そこで撤去しなくちゃいけないということになったときの補助というのは、ちょうど県が今回出してきました。具体的なことはまた後でお話しさせていただきますけども、それに町も幾分かの負担をして、撤去すること、そして撤去した後に何か別のブロックじゃないもので塀をつくられる場合には、上限を設けておりますけども、そういう形での補助をしながら安全の確保を図っていきたいという考え方で今進めておるところであります。
ため池については、中部地震も含めて、非常にその都度話題にもなっておりますけども、全県的に調査が進められております。県内で全てのため池を年内には点検が終わるということで、町内も今、点検中ではありますけども、年内にその危険判定といいましょうか、ため池の状況を判定の結果が出てくるということでありますので、またそのときにはお知らせさせていただきたいと思います。
最後に、防災計画のことについては、昨日もお話ししておりますけども、本当に防災計画の町民の方に対するお示しが遅くなっているということは申しわけないことであります。きのうも申し上げました。12月には避難所マニュアルも含めてお示しをしたいということで考えておるところでございます。
○議長(小椋 正和君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 危険ブロック塀の点検状況と対応についてでありますが、6月18日の事件を受けて、6月の20日の日に学校施設の点検を教頭が行いました。その後、町内の設計事務所の技術支援を受けて点検を行っております。小学校5校のうち2校において、プールのブロック塀が、1件は2.2メートル以上で控え壁なし、もう1件は2.2メートル以下ではあるけども控え壁なしということで、2件ございました。また、中学校においては、渡り廊下に2.2メートル以下ではありますが控え壁のないブロック塀が、幅3メートルでありますけども、これが1件ございました。いずれも撤去を行います。
通学路については、高さ、控え壁、かさ上げ、ひび割れ、ぐらつき等をチェックしながら、その後、27日から7月の頭にかけて保護者と教頭で点検を行いました。各学校の通学路に面したブロック塀は合計100カ所ございまして、そのうち高さが2.2メートルを超えているものが6カ所、劣化の見られる壁が39カ所ございました。これらの箇所については、現在、県を通して鳥取県建築士会に2次点検を依頼しており、結果が出次第、町長部局と協議をし、対応を考えたいと思っております。
○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。
○議員(3番 福本まり子君) まず、ブロック塀の点検と撤去のことですが、この間、高槻市で起きたことを踏まえ、高槻では2.2メートルのいわゆる建築基準法にのっとったものではなく、1.2メートルを超えるブロック塀を撤去を決めています。これだけ大変なことだと思っております。県がそうだからではなくって、ここは災害が少ないからではなくって、本当に何が大事なのかを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。まず教育長のほう。
○議長(小椋 正和君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 点検対象にしておるものは1.2メートル以上、2.2メートル以上ということで、1.2メートル以上であっても劣化しているものだとか、そのほかのブロック塀に対しては点検を行っております。
○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。
○議員(3番 福本まり子君) 公共施設はわかりました。ただ、心配なのは民間であります。個人が必ずしも撤去できるとは思っておりませんが、そういうのをどういうような形で町民に促していくのか、その辺の体制を町長のほうでお願いいたします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 今、最初に答弁申し上げました中に入っておりますけども、ただ、教育長の話は学校施設の話をしてます。公共施設というのはまた別でやっておりますので、公共施設と、それから民間施設の町道に面した部分という調査をしておりますので、その詳細について、建設課長に答えさせますけども、おっしゃるように民間の私有物を強制的に撤去するということはできない話ですけども、どうやったらということで、今申し上げたんですけども、とりあえず、今おたくのブロックはこういう状況ですよというお知らせをするということがまず一歩だというふうにスタートを考えてます。そこで納得いただいて、次のことに進んでいただければ、それが一番幸いなところです。
○議長(小椋 正和君) 倉光建設課長。
○建設課長(倉光 雅彦君) 先ほど町長が申しましたように、県のブロック塀に対する補助制度がつくられかけているというふうなところ、それは間接補助でありますので、町が実施しないと県民の皆さんには行き渡らないというところで、今回、9月議会で琴浦町のほうもそれに乗ろうというところで、予算化に向けて上程させてもらっておるというところであります。
それにあわせて、それではどのような状況であるだろうかというところで、先ほど町長も申しましたように、所有はあくまでも個人の方、民間ということでありますので、それを撤去する、撤去しないということは、個人の方のある意味責務であるというふうには認識しておりますけども、道路に面しているブロックということについては、それが倒れかかってくると道路の通行に支障が出てくるというふうなところで、道路面に面している個人のブロックについて、役場職員で8月の13日から16日にかけて町内全面で、職員でありますので、目視することだけでありますけども、そういったものを調べて回りました。職員で見た程度ではありますけども、町内全域で傾きなりひびなり入っているというふうなものを167カ所ほど目にしました。ただ、それが最終的に倒れるか倒れないかということは、先ほども説明がありましたように、専門家の判断等々が必要となってくるというふうなことがありますので、そういった傾向が見られましたよというふうなことで、個人点検のしやすいようなものも含めながら、それぞれの方等々に周知していければなというふうには思っておりますし、その結果、ブロック塀等々を撤去しようということであれば、予算というものはありますけども、町のほうとしましてもその対象となる補助金を設けて対応していこうかなというふうに考えておるところであります。以上です。
○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。
○議員(3番 福本まり子君) 個人の分としてはかなりやっぱり家の中の予算ということを考えられますので、緩やかにやっぱり見ていただく方向で指導もよろしくお願いします。
それから、地域防災計画ですが、本当に今回の台風21号はいわゆる大山さんのおかげみたいな、そういうイメージで回避した。鳥取県は被害のないところだという、特に琴浦町は被害が少ないというようなイメージがあると思いますが、今回の北海道の地震も、いわゆる地域の人にとっては想定外の、まさかうちでというような思いもあったかと思います。この台風21号の影響も加えて、土砂崩れが増大したこともあり得ると思います。陥没したところの地域については、以前そこが川の路線があったところ、それから地下鉄の掘削のために掘ったところ、そういうところに物が建っている。ある意味人為的な部分もあります。自然災害と言いながら、ある意味人間が起こした部分もありますので、従来の防災計画では役に立たなくなっている。今回、特に北海道では電力システムがいかに弱点だったかということが言われております。学校のエアコンについても電力一辺倒ではなくって、やはり防災の観点も取り入れてやることも必要かなと考えております。
それから、地元住民にとっては、倉敷の真備町に見られるように、家にいても、警報が出ても、避難勧告が出ても、逃げない体質がどこかにあるのではないかと思っておりますので、住民に対しての啓発、その辺に対してもどのように考えているのかお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 防災に対する考え方ということでの御質問だと思いますが、今、台風21号の話で大山の話が、確かにそういう話を聞きます。ちょうど大山1300年祭ということもあって、大山ということのお話の枕言葉に大山さんという話が出てきますけども、私は、基本、その中で防災が、特に大人の考え方が、起こらないであろう、起こるはずがない、絶対ないというふうに短絡的に思ってしまうことがよくあるというふうに聞いております。裏山がある。崩れるかもしれん。いや、崩れるはずがない。崩れてくることがない。今までもない。だからないというふうな考え方を変えていくということが、今おっしゃった考え方を変えるということの一つだと思いますし、きょうも会合である方がおっしゃいました。天災は忘れたころにやってくるんじゃなくて、忘れる間もなくやってくるというのが今の現状だということも含めて、これをどういうふうに町民の方に伝えていくかというのは、また一工夫考えなくてはいけないことだと思います。
○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。
○議員(3番 福本まり子君) 大きなハザードマップは県の考えをもとにまたつくられるのだとは思いますが、本当に地域防災を考えると、地元の人たちはどういう考えで避難するのか、そういう詳細な部分まで防災計画で詰めていく必要があると思います。あるところによると、避難勧告はどういう状態の人がいつどの時点でやるか、それよりも前の行動はどういうことが必要なのかというところで実践されているところもあります。地元でも役員会のときにそういう話をしたんですが、台風21号のときに山間部のいわゆる公民館が避難場所ですよという放送がありました。うちは関係ないんだというような、そんな捉え方でおります。確かに山間部については土砂災害が、せっぱ詰まるものがあると思いますが、集中豪雨、特に最近は50ミリを超える、100ミリを超えるような集中豪雨も出ております。平たん地の何にもないようなところだから安全だではなくって、今言ったため池の決壊もありますし、田んぼの流れ、川の流れをせきとめたら洪水がどこに行くのかわからないぐらいの状況ですので、本当に想定できないんですけども、それらも含めて次の防災計画においてはしっかりと詰めていただきたいと思いますが、スケジュール的にお知らせ願えればと思います。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 防災計画のスケジュールについては、また総務課長のほうからもう一度話をさせますけども、今おっしゃってた防災の関係で、きのうお話ししました、マップができるのはマップができるんですけども、それを自分ごととして自分の地域はどうなのかということを見ていただくことによって初めて防災マップが生きてくることだと思います。知らせるということで難しいことがある中で、これもちょっと総務課長に話しさせますけども、避難勧告、避難指示、最近、そのことは何を意味しているのかということがよくわからないと、伝え方というのはそういうこともあって、それを今こういうふうに見直しているということも含めて、総務課長から答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。
○総務課長(山田 明君) 防災計画の変更スケジュールと内容というところであります。
こちらのほうは、県の防災計画も中部地震をきっかけに全編見直しということがありまして、昨年の3月に全編見直しをされたところです。それに伴って、琴浦町も県の計画に合わせて、災害等のところを含めて今見直しを行っているというところでございます。
主に、避難のこともありますけども、避難勧告というものが実際変わっております。以前は避難準備情報、それから避難勧告、避難指示と3段階ありました。こちらが、避難準備情報というのがちょっとわかりづらいということがありますので、避難準備・高齢者等避難開始という文言に変わっております。それからあとは、避難勧告、避難指示というのは同じでありますが、先ほど議員のほうからも町長からもありましたけども、ちょっとわかりづらいということですので、こちらにつきましては、放送の仕方を、高齢者、それから体の不自由な方について、準備が必要な方は避難を開始してくださいというような言葉で、はっきりともう高齢者、それから移動に時間のかかる方は避難を開始してくださいということを伝えるということで、避難準備・高齢者等避難開始というものに当てたいと思っております。それから、避難勧告につきましては、もう既に危険な状態なので避難を開始してくださいと、そのほかの方についてですね、避難を開始してくださいというような伝え方で伝えるというふうにしております。避難指示というものであれば、もう避難が完了していないといけない状態ですよということですので、もし避難されてない方があって、まだ避難が間に合えば避難していただく。それから、外に出れない状態であれば、垂直避難といって2階以上に上がっていただくとかというようなことで、よりわかりやすく避難の行動を伝えていくということはしていきたいと思います。音声告知だけでは伝え切れないということですので、高齢者の方はどうするんだという議論もありますけども、携帯のほうに直接SNSだとか、いろいろな方法で今は伝えれるようにということで考えておるところです。
そのほかの見直し点といたしましては、今回、避難所、それから緊急避難場所というものをきちっと整理しようということで変更しております。耐震性がないものを今まで、自治公民館なんかも全部避難所にしておりましたけども、そちらのほうも耐震性がないものを避難所にしてはいけないということで見直しをかけたり、それから、住宅密集地にあれば、火災等が出れば危険ですので、そこのあたりを外したりというような見直しを行ったというところです。
あとは、津波想定のほうもことしの3月に見直しがかかっております。こちらも見直しをかけながら、津波の到達点もまた変更していくというような作業をしておりますので、先ほどありますように、今まで見直し案を提示しながら進めればよかったんですけども、一気にここまでちょっとうちのほうもしてしまっておりますので、また御提示しながら、12月に更新ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。
○議員(3番 福本まり子君) 1点お伺いしたいんですけど、課長に、通常の伝達方法が聴覚障害の人にはどのような形で捉えてますか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 多分それは防災マニュアルの中にもあると思いますので、総務課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。
○総務課長(山田 明君) こちらのほうは、要支援者のリストというのがありますので、そちらで民生委員さんにいろいろお願いしたり、そういう対応をとっていくということになろうかと思います。
ごめんなさい。ちょっと漏らしましたけども、あと、各地区の避難経路等について、防災計画なりというところまではちょっとうたえれませんので、それぞれの地区の特徴なり特色というものがありますので、そちらのほうまではちょっと反映させられませんので、こちらのほうは、きのうありました支え愛マップ等とか、あとは地元の自主防災組織で、逃げ方、ここには危険な塀があるとか、そういうものを網羅していただいて、つくっていただくような形をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 先ほど支え愛マップ、きのうも出ましたけども、地域でなぜそれができないのか。個人情報が出しにくい状態であるからだと思います。民生委員も個人情報を出せません。愛の輪推進員もおりますが、災害に限らず、孤独死している人が亡くなって、愛の輪は誰だったかというようなことで、今、愛の輪推進員にもなり手がないような状況で、今言った個人情報もかなり変わってますから、その集落が把握するというのは限りがあります。その辺も含めて、地元でとは言われますが、なかなか難しい現状があります。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 防災の関係での個人情報ということはよくお聞きします。ただ、もうそこになったら個人情報ということでできませんと言い切ってしまえない状況が起こっているということで、個人情報も少し変わってきつつあると認識しておりますけども、過去のそういう個人情報保護法がこうだったからといって、今もそうかというと、必ずしも私はそうじゃないふうに思ってますし、それから、それがオープンになるのであれば、あるいは特例的なことで、ここにこういう方がいらっしゃって、それがわからなければ避難のしようがないので、それをできないからといってできないままにしてもいけませんし、支え愛マップがなぜできないかということはもう少しそこを点検しながら、なくてはならないものだと私は認識しておりますし、それが全部町の職員がリストとして持てるほどのボリュームは、そこはあると思います。だから今回、いつも出ておりますけども、公助、共助、自助という格好で、地域のことは地域の方がみずからごとと考えていただきたいというところはそこにあるというふうに御理解いただけたらと思います。
○議長(小椋 正和君)
福本まり子君。
○議員(3番
福本まり子君) 最終的には地域のことは地域でって結局はなるんですけども、地域も人はそれぞれ動きます。支え愛マップができたからオーケーではなくて、毎年それをやらないといけない。本当の意味でいえば。人の動きはかなりありますので、そういった状況も踏まえて、地域は地域でそれぞれやると思いますが、支援のほうをあわせてよろしくお願いします。答弁は結構です。
以上で私の質問を終わります。
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○議長(小椋 正和君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、大平高志君。
○議員(5番 大平 高志君) そうしますと、質問に入ります前に、まずもって昨日発生しました北海道地内における大地震によりお亡くなりになられた皆様に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、本定例会には3問通告しておりますので、順次ただしてまいりたいと思います。
まず1点目、空き家、廃屋対策についてであります。
人口減少の中、増加する空き家問題は全国的に深刻で、本町もその例外ではありません。本年度が調査年度ということですが、総務省統計局が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によれば、県内の空き家は平成25年で3万5,900戸、率にして14.4%と、前回の調査を下回ったものの、全国平均を1%程度上回る結果となっており、危機的意識を持って県内各市町で対策のほうが進められています。
そこで、お伺いのほうをしますが、町内の空き家や危険空き家に対する現状はどうなっているのでしょうか。また、問題があるとすれば、どのような対策をとられようとしているのかお答えください。
そして、特に廃屋対策は待ったなしですから、いわゆる危険空き家と化した物件に関しては、積極的に固定資産税の優遇措置を除外し、さらには、自発的に更地にした場合には、除去に伴う固定資産税増に対して期間を設けて優遇措置を実施するなど、危険家屋除去を推進する方策を検討されてはいかがでしょうか。町長に伺いたいと思います。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 空き家についての御質問であります。
空き家の現状ということでまずお話しさせていただきたいと思いますけども、平成28年に調査を1回しております。そのときは空き家は491件でありました。その後、中部地震等もありました関係で、再度、平成30年度に調査をしたところ、空き家は650件となって、3年間の間に159件ふえております。これは地震の関係だけでもなく、それだけ空き家がふえたということでの統計数字だと思っておりますけども、人口減少や後継者問題によって空き家が増加しているという認識は持っておりますが、所有者を調査して空き家管理について指導書を通知し、財産放棄等の所有者不在物件が増加しております。管理し切れない空き家が増加しているということでありますが、制度を設けまして、特定空き家ということで、解体経費の2分の1補助、上限60万円という制度を創設しておりますけども、だんだんと事業が、内容が浸透してきたのか、あるいは空き家の数がふえてきたのか、いろんな要因があるかと思いますけども、昨年度は4件でありましたけども、今年度はもう3件実施しておるところですし、今後追加ということでの相談も受けておるところです。おっしゃるように、近隣に迷惑がかかってはいけませんし、個人財産ではあるものの、できたら解体を検討していただきたいということでの、その措置を講じておるところです。
固定資産税等については、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長(小椋 正和君) 大平高志君。
○議員(5番 大平 高志君) 現状のほうをちょっと言っていただいたわけであります。
まず、この中で、650件空き家があるということで、大変な数だと私も思います。そこの中で、前回、私も議会の中でも質問のほうをさせてもらいました。この空き家、例えばAからDランクということで区別のほうをされておったと思います。これAというのがたしか危険な空き家であったということで、前回の答弁では71カ所あったということでの報告であったと思います。現在はどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 空き家のランクづけについての御質問でございます。詳細については総務課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。
○総務課長(山田 明君) 空き家のランクづけであります。平成27年度の調査で4ランクづけしております。今回につきましては、今のところ総数の確認、実際のところ、今、各650についてはまだ現状を調査中というところでございます。
○議長(小椋 正和君) 大平高志君。
○議員(5番 大平 高志君) そういうところを早急に私はやってほしいと思います。まあいいでしょう。ですから、毎年空き家がふえている、こういう現状があるわけでして、時間が経過すれば当然朽ち果て、危険空き家と変貌することから考えても、早急に除去の推進を図る必要がある。対策のほうは待ったなしと、そういうことだと思います。
適正に管理されずに放置された空き家などが防災、衛生、景観などの地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているわけです。基本的な問題意識は多分私と町執行部などは共通なんだろうと思います。大切なのは、どうそれを対策に向けて手だてを講じていくかではないかと思うわけですけど、そこで伺いますが、空き家対策基本特別法、これは第6条第1項で、市町村は、いわゆる空き家等対策計画を定めることができるとされており、対策計画を定めておくと、いわゆる社会資本整備交付金事業を活用でき、有利な事業展開ができるということで、前町長のほうは制定の必要性を説いておられました。しかしながら、空き家対策の推進に関する特別措置法の施行状況について、平成30年3月31日時点で国土交通省と総務省調べによってこれは出ておりますけど、によると、対策計画策定済みの県内自治体は、鳥取県、八頭町、湯梨浜町、大山町、伯耆町、日南町で、我が町は出てこないわけです。これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 空き家の対策計画ということの御質問でございます。現状について、総務課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。
○総務課長(山田 明君) 空き家対策計画につきましては、現在、この650という数字をもって今作成をしておるところです。
○議長(小椋 正和君) 大平高志君。
○議員(5番 大平 高志君) 650という数値でもランクづけもこれからということで、前回の491件ということで報告があったときにも、これは私は危機意識を前町長も持っておられたということからしても、私はこれは早急にやってほしいということに思います。空き家対策計画というのは、市町村の空き家対策に関して全体像を示すもので、言うなれば基本的な考え方を示すものですから、こういったものが我が町にない、こういったことであります。これは私は早急に取り組まなければならないことだと思いますけど、町長は、これは早急にもうやってください。どうなんですか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 今回の大平議員の質問を受けて、空き家対策のことを再度点検しました。おっしゃるように空き家対策計画というものができてないということでいけば、先ほどお答えした平成28年の数とか、調査がいつまで調査をかかっているんだと私は言っております。調査は調査として、数がふえるのは当たり前であって、それをどうするかという計画は早くつくらなくてはいけないということを言って、おっしゃるように早急に計画をつくるように指示いたします。
○議長(小椋 正和君) 大平高志君。
○議員(5番 大平 高志君) そういうことを私は調査だけではなくて、もう片方でやはりそういう施策もきちんととっていただきたいと、そういうふうに思います。
それで、次の質問に移りますけど、先ほども答弁のほうをいただきましたけど、町は特定空き家の除去を進めるために、これは平成29年度からですけど、空き家除去の補助金制度を創設されております。昨年度が4件、今年度は既に3件ということで、大変それだけ何とかしなければならない、そういった物件がこの琴浦町内にあるんだと、そういうことだと思いますけど、家屋が空き家となり、危険な状況と判断された物件に対し、この中身というのは、除去費用の2分の1、上限60万円の助成のほうをされておるわけですけど、空き家対策特別措置法でいうところの危険空き家とこれは指定されていなくても助成は受けられる。固定資産税を減免されながら、ある日突然、あなたの持っているところは危険空き家ですよ、補助対象ですという大変不公平感の強い私は運用になっているのではないかと思うわけですけど、ぜひこういったことを正す意味でも、積極的に危険空き家としての指定、勧告なりを行って、減免の特例措置の対象外とした上で、それでもどうしようもない場合に除去に関する補助を行うべきですし、自発的に除去を行われた方については、激変緩和ということで、固定資産税増に対して、これは延々と私は行えと思っておりません。期間を設けて優遇措置を行うべきではないかと思うわけですけど、そのあたり、どうでしょう。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 特定空き家、結局それが危険空き家ということになりますけども、空き家所有者に対して、今のところ助言、指導というまででとまっておるところでありまして、おっしゃるように、それを勧告したり促進するために、上限60万の話もありますけども、その先に固定資産税の話、おっしゃるところはあると思います。連動させながらこの危険空き家を解消していくということを検討していかなくてはいけないという認識は持っております。また、検討したいと思います。
子供に対する家族のかかわりが十分でない、そのような状況が見られれば、子育てに余裕がないということで、これは必ずしも多重ケアの状況だけでもないかもしれませんけども、公的支援が必要な家庭であれば、スクールソーシャルワーカー等の利用により福祉の専門機関と連携して、子供が落ちついて学校生活、家庭生活を送れるように支援に当たることになろうと思っています。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 町長と教育長に答弁をしていただきましたけども、これは今後誰に、どこの家庭でも待ってます起こる問題なんです。6月までは介護保険のことを言ってましたけども、今度は複合介護という新しい、関係人口と一緒ですよ。これが今出てきて、これは役場の中では町民生活課、教育委員会、子育て推進課、福祉あんしん課、だから、保育園であれば、それは子育てであれば子育て健康課になりますけども、小学生以上で複合介護になっている家庭の実態も見てきている。これは生活困窮者の生活保護費でも借りないけんような状況の家庭になっていると。ところが、この人たちは相談に来ません、行政に。私が心のケアの相談をしている実態で、この本町の実態を言えば、そういう家族はありますよ。ありますけども、行政にはよう相談しに行かない、自分の金の実態がわかっちゃうから。それで、お父さん、お母さんがデイサービスやあれに行ってるところのそこの施設長さんに相談したって、その相談のほうから行政に相談しなさいな、そういう問題はというのが実際に起こっておってね。まちの保健室等もされとるけども、私は、まちの保健室は本当によりどころの場所ではないかなと、この複合介護のよりどころ場所って。行政の窓口までは、そうした方は来られません。地域に出られて、地域に根づいた施設の中での相談だったら起こり得る。大概全国事例だったら、まちの保健室でやられとる、これが。こういう実態が起こる。
それで、今、高齢者が高齢者を介護する老老介護というのは皆さん知っておられますけども、認知症が認知症の配偶者を介護する認認介護、がんの高齢者ががんの配偶者を介護するがんがん介護、認知症の高齢者ががんの配偶者を介護する認がん介護、今、私が言ってるのはダブルケアで、これは今の子育てとケアの両立のダブルケア、このダブルケアではもう追いつかないような状態に今現在なってきております、現状が。それで、昨年、ソニー生命がダブルケアに関する調査をして、親の医療・介護の関連で月平均2万9,623円、子供の保育・教育関連費3万3,087円、その他が1万9,138円で、合計1カ月平均負担が8万1,848円で、ダブルケアに関する調査、2017年の実態がソニー生命保険で出されました。これが現状で、ダブルケアが今そういう家族の個人や家族の中では通り越しちゃったんです。これが複合介護と言われるんですよ。
それで、教育長に質問したのは、子育て、そこの中に小学生がおる。小学生も親が見られない。親や何かの介護、こういう状態が今現状に起こっていると。ソニー損保か今日本全国で育児の介護、育児前に30代のお母さんの2割がしゅうとさんの介護に直面してるんですよ。これは7月18日の山中新聞ですか。育児で、つまり晩婚化、晩産化で45ぐらいで女性が子供を産んで、しゅうとさんを見るときには、しゅうとさんは60でもアルツハイマーになって認知症になる。脳血管疾患になって倒れる。誰が見るか、共働きで。こういう実態が家族の中で起こってる。これが現状ですよ。これについてどう思われますか、もう一遍答えてください、両方が。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 今回の質問で複合介護ということで、本があるということで、これということで見させていただきました。今お話しされた事例というのは、確かにないという話ではなくて、こういう事例もあるんだ、今、世の中はこういうふうなんだというのは理解させていただきました。それを先ほど登壇してお話ししたのは、町内でこういう方がいるのかどうかということのアンテナが張れてるかどうかいうことが一つ問題だということで、それは手前みそではありますけども、ある程度わかってきてるんじゃないかなということで、それが本当に今おっしゃったような事例があるかないかということのこれは役場だけではなく、
社会福祉協議会も協力いただきながら、アンテナは張っております。ただ、本当にそれが完璧かどうかは、また修正していかないかん部分はありますけども、今言われたような事例は、全国では、あるいは本の中ではありました。が、町内であるかどうかということは、本当にアンテナを張って、困っていらっしゃる方をサポートしていかなくてはいけないと思うんです。
先ほど福祉事務所の生活困窮とかの話をしましたけども、町内にやはり生活保護ということに関して2つの考え方があるというふうに認識しておりますけども、できたら生活保護をもらいたいという方も、それはそれで結構なんですけど。もらうことに対して少し抵抗がある、あるいはお話をすることに抵抗があるという方がないことはないなと。それをいかにその声を、こういう制度は別に誰がどうという話じゃなくて、恥ずかしい話じゃなくて、困っていらっしゃるんだったらという寄り添いの話だと思うんです。それができる今職員が一生懸命自分も磨きながら、ケースワーカーですね、そういう方のアンテナを広げてやっているというふうな認識をしております。
○議長(小椋 正和君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 先ほど答弁しましたが、やはり実態把握であろうと思っています。夏休みには家庭訪問を行っていただくわけであります。また、学期の初め等にも行っていただけるわけでありますが、できれば子供の生活空間を見せていただくように各家庭にはお願いしております。そこで、ある程度家族の、あるいは家庭の困り感というようなものが把握できるのではないかというふうに思っています。福祉と連携をして、しっかりと子供の
居場所づくりも含めて考えていかないといけないなと思ってます。それは
放課後児童クラブであったり、あるいは図書館等の子供たちの放課後の過ごし方あるいは家庭外での自分たちの
居場所づくりというようなことも考えなければならないと思っております。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) それでは、時間がありませんから2番目に行きますけども、家族複合課題に対処する政策と書いてる中で、これはちょっと専門的に町長なりますから、課長に答えていただいたらいいと思いますよ。
平成27年に介護保険制度の中から地域包括ケアシステムが明文化されて、この27年から29年の3年間、8項目が地域支援事業の実施が義務づけられたんです。この8項目の中に地域包括ケアシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの領域、関連、質問でも言いましたけども、必要があるのではないかと思いますけども、何のための医療・介護連携なのか。医療は高齢者だけを対象に行えばよいのかと。地域支援事業の8項目は、地域の高齢者だけを対象に行えば済むのか。これでは高齢者の在宅生活を支えながら、同時に疾患や障害を抱える子供や配偶者の生活も支えている勤労者の状況は改善されないのではないかと、こういうことを指摘されてますが、
福祉あんしん課長、どう思われますか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 課長が答える前に、一つ私の考えを申し上げたいと思います。
今、家族というものが、きょうずっと言っておりますけども、そこに
公共サービス、社会サービス、役場が行わなければならないサービスは何かといったときに、地域共同体が崩壊していく中で、教育と医療と福祉、これは社会的共通資本で言っている必要な役場がやらなくてはいけないところ。ただ、役場では全部ができないところがあるんで、国の力もかりながら、県の力もかりながらやっていかなくてはいけないということのそこの中の延長で今の包括的な話があると認識しておりますけども、包括がうまく機能するためのそこはやはり役場がやっていかなくてはいけないと思ってます。現状、今どういうふうな問題があったりとか、今おっしゃったようなことが琴浦町町内でどうなのかということは、
福祉あんしん課長に答えさせたいと思います。
○議長(小椋 正和君) 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長(藤原 静香君) 平成27年、地域包括ケアシステムということで第6期の介護保険計画のころから言われ出して久しいです。その中の8項目の中で、先ほど医療・介護連携といったことがありました。以前は非常に医療についてはハードルが高いので、なかなか相談しにくいといった実態もありましたし、そのあたりではケアマネさんと医療機関をつなぐ方法ですとか、最近では薬剤師会と連携をとるといったようなことで、町内でもさまざまな地域包括ケア会議ということで連携をとりつつあります。町のほうも第7期介護保険計画のほうにもうたっておりますように、さらにその8項目が達成できるように日々努力してるところです。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) ここの中で、個人、家族等の複合介護の中で、保育園の子育ての子供がこの中にもおられます。子育て支援包括支援センター、阿部課長、ここに今相談機能もやられてますけども、こういう実態が本当に我が町で起こったきには、どういうような対応をされるのか、
子育て健康課長として。町長、よろしくお願いします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 今御質問のあったシステム、ちょっと専門的なことなので担当課長に答えさせますけども、今、福祉あんしんのアンテナ、そして子育ての保育園、こども園でのアンテナということで、ここはどういう形がとられているのかという現状だと思いますので、
子育て健康課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長(阿部 信恵君) 昨年9月に子育て世代包括支援センターすくすくが開設されました。センターでは、妊娠されたときからお話を伺って、子育てに対しての計画ですとか、困り事のお話を伺ったり、出産された後は数回訪問をしてお話をさせていただいたり、おうちの様子を見させていただいたりしております。また、さまざまな場面で保健師が子育て中のお母さん方のお話を聞く機会もありますし、園のほうでも、おうちでの生活についても気を配るようにしております。
包括支援センターでは、子育ての困り事の解決ができるようにということで、さまざまな相談に応じておりまして、実際に御両親が障害を持っていらっしゃる方とか外国にルーツを持っていらっしゃる方、また住宅の問題を抱えていらっしゃる方とかというような相談も受けておりまして、それぞれの担当部署に一緒に行って話を聞いたり、解決に向けて努力をしているところです。そのようなことをやっております。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 阿部課長、琴浦版ネウボラはわかりました。
次に、3番目ですね。非常に私は江戸川区が社協が中心になって複合介護をやられてるというのに驚きました。もちろん江戸川区ですから人口も多いし、もちろん24時間、365日体制でやっておられる。何でも相談ということで、ここは鬱とかメンタルケアの相談もされてる。東京都にある一つの区ですから、ここに子育て関連から身体不調やネウボラ、DVとか、こういうのも全部やっておられて、個人の相談から複合課題はこの江戸川区の社協で引き受けながら、江戸川区の区役所とも連携をしながら、ここに専門員も置いておられて、
子ども食堂も置いておられて、無料の学習塾もされているということなんですね。
まして千葉県鴨川市になれば、今度はそういう複合介護のひきこもりの人をインターンシップに連れていってインターンシップをさせてる。それとあわせて、うちももうじきしたらできるんじゃないですか。ハローワークの仕事もしてるんですよ、千葉県。それは、この複合介護に陥った方の子供さんをやられてるんですよ。インターンシップとかハローワークの就職のあっせんまでしている。
これが一番、5つ、6つの事例の中で江戸川区が一番目を引きましたですね。これは江戸川区の社協に電話をしてみたんです、「なごみの家」を設置されてから。平成29年に設置された。去年設置された。すごいことをやっておられますよ。だから、一人でオールマイティーの能力をこなせる方が1人おるんですよ、専門職。それは大きなところだから、大きな区役所や社協ですから、それはおられるでしょう。そういうような形の中で、いわゆる従来からやったら、あっちの課ですよ、こっちの課ですよ、教育委員会ですと、たらい回しだったら絶対来ないし、だから、そこはまちの保健室が私は一番いいと思うんですけどもね。町長、どう考えますか。その後に阿部課長に振っていただいてもいいですけども。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) だんだんと話がわかってきました。わかってきたというのは、大変失礼なことを言いました。今おっしゃってた国で言っている正式名称がすくすくセンターのことを言っていらっしゃるんだと。それから、その前の包括の話も、そのことなんだと。同じように社協も決して琴浦町は遅くなく、社協でそういう体制をとっております。ちょっと話は違いますけど、やっぱり琴浦でこういうふうにやってますよと、知る人ぞ知るでは困るんですけども、どれだけのことをやっているのかということを宣伝といいましょうか、伝えていくやり方というのはやっぱり考えないかんなと。言われて、やってます、これやってますという話、それはやっぱりまずい話であって、事前にこういうふうなことをやって、あるいは対象となる方がやっているんだから、ここに来たというふうに、今のまちの保健室のこともありますけども、私は最初はちょっと福祉あんしん課のほうで、社協でやっている取り組み、去年、ことしではない話で、少し他県よりも早く、県内でも早くやっていることなんで、少し自慢話的に聞いていただけたらと思いますし、それからまちの保健室のことについては
子育て健康課長に答えさせます。
○議長(小椋 正和君) 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長(藤原 静香君) 自慢話ではありませんが、多分江戸川区も取り組んでおられると思いますが、多機関共同による包括的支援体制整備構築事業という国の事業がございます。こちらのほうは、平成28年に県のほうから御相談がありまして、28年度、全国で26自治体の中に琴浦町も入ってスタートいたしました。その中で、さまざまな困難事例のニーズがあるというのが昨年の7月に民生委員さんを通じて行った調査で明らかになっております。この2月ごろでしたか、全国のひきこもりということが話題になりまして、県内で一番ひきこもりが多かったのは琴浦町でした。それはなぜかというと、琴浦町民がひきこもりが多いのではなくて、そういった実態をいち早く調査によって把握できていたということです。100%ではありませんが、まだまだそういった事例がたくさんあるということがその調査を通じてわかってきております。
社協さんが行った調査の中で、どういった課題が出てきたかといったことがまとめられたものがございます。見えてきた課題としては、やはり青壮年層の中で非常にひきこもり、失業、就職をせずに親の年金で親子で暮らしているといった、そういった実態がありますし、高齢者の世帯では、例えば集落から孤立して、近所との交流がなくて孤立している高齢者の方がおられるといったことがあります。
それから、世帯全体について非常に家計が苦しい、それはなぜかというと、いろいろなところにローンを組んでしまって多重債務を抱えているといった実態ですとか、ごみ屋敷やらに草が生い茂っているとか、家事援助が非常に必要なんだけど、そういったサービスを拒否しているといった、さまざまな実態が各地区で出てきました。そういった実態をどういうふうにしていくかということ、ことし3年目になりますので、社協と一つずつケース会議という形で行っております。もちろんそのメンバーの中には、教育総務課、子育て健康課、福祉あんしん課の職員、場合によっても私たちも入って、そういった多重、まさしく桑本議員が言われた複合介護のそういった家族をどのようにしていくかということで会議を年間持っておりまして、それが本当に今後困難家庭を支える起爆になっているのかなというふうに認識しているところです。以上です。
○議長(小椋 正和君) 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長(阿部 信恵君) まちの保健室を使って地区での相談事業ができないかというお話だったと思います。現在、まちの保健室は下郷地区でモデル的に実施しておりますが、どちらかといいますと、健康課題の解決に向けた取り組みのほうに軸足を置いております。ただいま御提案のあった相談事業ですね、こちらのほうまで出かけてこられなくても、地区で相談をされないかというようなことについても、また考えていきたいと思いますし、下郷地区のモデル事業も3年目に入りました。これからほかの地区にもまた広げていきたいと考えておりますので、その際のまた参考にさせていただければと思います。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) それでは、通告の2番目、古布庄「郷の駅」拠点整備について、新たな複合機能(小さな拠点)構想について質問します。
平成26年5月、新聞各紙に増田レポート、市町村消滅論が発表され、20から39歳の女性が2040年に半減すると予測、896市町村を消滅可能性都市とし、うち人口1万人以下になることを予想する523市町村も消滅可能性が高いと名指してリストを公表され、市町村に大きなショックは今も頭の脳裏に私も残っております。
平成26年、国土交通省国土政策局の国土グランドデザインの中に、集落を守る小さな拠点が盛り込まれ、中山間地域の新たな複合機能拠点整備が始まりました。鳥取県も昨年の7月号鳥取県政だよりで、中山間地域の生活支援をとっとり暮らし支援課と日本財団とともに、小さな拠点づくりを推進されております。昨年8月の2日、執行部と小松町長も、その当時は副町長で一緒に行ってきましたが、広島県三次市の川西地区の成功事例も研修してきましたが、その後1年以上が経過しており、町長は古布庄地区をどのようにされようとしておられるのか。また、総合戦略最後の平成31年の当初予算にソフト部分だけでも計上すべきではないかと考えますが、その辺の町長の見解をお伺いしたい。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) ちょっと最初に書いてあった質問と違ったんで、タイトルが。中山間地の小さな拠点ということでお話をさせていただけることでしょうか。確かに去年、広島県に視察に行ってきました。1つの行政単位ということを考えたときに、この前も9月1日のシンポジウムでも出ておりましたけども、コンパクトにしていく話が出てくる1つの単位はどこかという質問がありました。私は、そのときに、ここの広島に行ったときもそうでしたし、広島以外にも県内では南部町とか、そういう形でやっていらっしゃいます。1つの単位ということでいくと、昭和の合併の町村が1つの単位になるのかと。それは、別の見方をすると、地区公民館単位になると思います。それぞれの今、2月になってから、いろんなところで意見交換していく中に上郷地区もありました。古布庄もありました。単位ということでいったときに、そういう単位になるだろうけども、やはりもう人口の関係、人口構成もいろいろとその当時と違っておりますし、一概に全部同じ形になりにくいな、それから上郷でも言われました。上郷だけでやれるんだったらやりたいけども、下郷と一緒の話もあるかなとかっていろいろ悩まれております。
そんなことを今回っておって、聞いておるところですが、何を目指して、どんな形にしていくのかといったときに、1つの単位は地区公民館を単位として考えたときに、公民館活動というのは、社会教育法上の1つの単位ではありますけども、自治ということで、そこの人たちが何かをやろうとしたときの広島に行ったときのいろんな取り組みというのも、そこの地域の人たち、結局近所の人たちが1つの単位、ここで古布庄を一つ出せば、古布庄も一緒に行っていただいた、あるいはまたそういう方向で考えているんですけども、自治センター的なやり方で、そこの地域が成り立つためには何をしたらいいのかということを地域の人たちと一緒に考えていくということがやり方の今一歩だと思ってまして、古布庄、以西、安田、今一つのきっかけは小学校の廃校になったということがあっての立ち上がり、またスピードもそれぞれ違って、やり方もそれぞれ違ってはいますけども、一つの形として今想定できるのは自治センター的な意味で地域の人たちが集まれる場所、それは今の旧校舎になってくる可能性もあると思って見ておるところです。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 古布庄の人口が、この間、三次に行ったのは千二、三百の人口で、実際に五、六百の世帯数なんです。古布庄はもう800の人口になってしまいました、285世帯。ただ、この間、8月の29日に島根県の中山間地の活性化センターの20周年記念に私、松江に行ってきまして、若者がどうしたら中山間地に住むかという実例報告をもらってきました。これは中国5県の知事会が中山間地域活性化センターに報告書を出しなさいということで出した書類がこういう書類で冊子になって出てきてるんです。ここの中に、これ小さな拠点でまとめてある。中国知事会がつくれって言った部分ですよ。それで、これを見たときに、毎年25人ぐらい古布庄の人口は減ってきておって、2060年には400を切るんではないかと。2060年ですよ、古布庄の人口が。それで、非常にこの古布庄と以西と上郷と見た場合、23.7%、一番多いです、減り率が。それで、この間も9月の1日に、町長、シンポジウムを聞いていただきましたとおり、藤山先生が予測されたのは、琴浦町に105人、毎年よそ者を入れなければ人口の安全なシナリオはできませんよ。その105人のうちに古布庄に毎年8人、上郷に5人、以西に8人、合計21人が私が分析してもらっとるんです、藤山先生から。
それで、これはただ単に105人ではありません。20代前半の男女1組2名入れる。これを15組入れる。30代の子連れ夫婦、これを3名を15組入れる。60代の定年期の夫婦2名を15組入れる。こういうことになってるんです。だから、ここの中で子供も産んでいただく。だから、ローカルイノベーションといって、それは今から人口が前みたいには無理なんです。そうすると、身の丈に合った生活の中で地域を元気にしていくか、活性化して、よそから人を呼んでくるかということになってくる。私は、以西を思ったときに、古布庄になぜこれをつくれと言ったか。如来原線が抜けているからです。関金地方も行くし、蒜山のほうからも来れる、かなめになるから。ですから、この道の駅構想というのは、ちょうどいいということで鳥取県のとっとり暮らし支援課並びに梅田振興局長、中山間地チーム長、ここに行って、なぜ琴浦はこれをやらないんですか、要望がないんですかって聞いてきたら、自治体がやるって言うまで私は動かんと、県の職員は。だから、琴浦町がやるって言えば動きますよ、日本財団も含めて。琴浦町は何も言ってこん。これどうなってるですか、これ。私も三、四年前からこれを質問してますよ、中山間地の、実際に。だから、町長にどうされようとしてるのか。
ただ、三次は黒字経営を出してるんです。これは8月17日の日本農業新聞、これは各戸から出資して、農協も300万出資して、JAの営農主導体制のもとに、古くなったやつの、だから、あすこに行ったのはファミリーマートを入れとったでしょう、JAさんが。それで、農産物を置かせてもらった。川西地区の1,200人のあんないい施設でなくてもいいです。私は、今の古布庄小学校のこともあるけども、今の古布庄の保育園も高齢者と食堂で使っておられるけども、あの周辺一帯を整備して、今の馬野さんがやっておられるやまびこサークルの加工施設でもつくってくれたらいいがいなということで、矢下とか、向こうはデマンドバスでもいいけども、ここんところは自分たちが無料で送迎するバスをこの川西地区は出されて、株式会社をつくられて黒字経営をやっておられる。これはJAを巻き込んどる。山下町長の時代から、うちはJAに何にもない。農協の役員とトップと話ししたことは、そんなにない。行政だけで考えている。これはJAも巻き込まなければならないですよ。だから、古布庄のポプラの跡地に、ことしついてますよ。農協の施設で改造する場合は、2分の1経営者が出しますよ。農協の施設の補助金が出なかった、国の。それを使って、私は古布庄の人に、あすこを再開するべきだ、自分たちで会社をやるべきだと思っているんです。それどう思われますか。
○議長(小椋 正和君) ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。
小松町長。
○町長(小松 弘明君) 広島に行ったときに見て、一つこういう事例があるということは承知しましたし、今のお話を聞いて思ってますのは、やっぱり川西地区の人たちがみずからが出資したという、そこが大きなところだと思います。県も町も似たような話なんですけども、行ってこなければという、そこがあるんですが。そこが拠点って何か。地域の人たちが、俺らがこんなことをやりたいけえ、自分らはこれだけの出資をして、こういうふうにやったよっていう、そこの機運ができていただきたい。こっちが、ここはあいてますからどうですかこうですかって言って整備しても、そのときにはいい話にはなりますけども、続かないのが今までの私の経験ではありますが。ぜひそこんところ、今ちょうど古布庄は人がまたそろってきたと見てますけども、相談かける人が出てきた。今デマンドバスの話もされましたけども、自分たちの車を持ち寄って、それで買い物に行くということもやっていらっしゃいました。それは自分たちが自分ごととしてこの集落をどうするかということが出てきてるから、長く続いたり、あるいはその合意をつくるということは少し時間はかかると思いますけども、それが一つの理想的な形だと思ってます。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 1年にもなりますか、集落支援員、それからさっき言われた自治センター、自治センターも予算に上がりかけとって、遠藤総務課長のときに上がっておりましたけども。地域の廃校は地域の人が考える、集落支援員が考える。それは理想ですよ、町長。古布庄の人が県の予算や国の予算をみんな知っていますか、集落支援員が。知らないんですよ。これ誰が教えるんですか。行政が教えなだめじゃないですか、夜なべ論議して。私はそう思いますよ。それは集落支援員さんは地元の人だ。地元のことはよく知っておられるけども、国の予算がどうなって、県の予算が今どうあって、これに乗ったらどうですか、皆さん。部落座談会を集落支援員さんがされますか、そんなことを。これは行政の知恵袋でなければだめじゃないですか。そうすると、仕掛ける。行政が仕掛けて、こういうのはどうですか、補助金はどうです、何分の何ぼです。この国交省の補助金は、メニューはいっぱいありますよ。地方再生法の中でいっぱいある、古布庄に有利なことが。それで、その次に、もう4年もなるけども、古布庄の小学校をどうするかということを考えればいいじゃないですか。
きのうも同僚議員からありましたけども、安田小学校がもうすぐ動きかけますよ、廃校が、地元企業で。古布庄はまだ動かない。だけど、いっときにせんでもいい。そういう地域の人のあれがあれば、それはJAの栗原組合長も言いましたよ。あそこを貸してもらって改修してもいいですか。どうぞ、古布庄地区の人だったら使ってくださいと。補助金もおりてるようだで、国の資金が。半分の2分の1だで。そうであれば、地域の人でパンを売んなってもええし、肥料を売んなってもええし、どうされてもいいですよ。ガソリンスタンドも下にタンクが多分埋まっとるけん。だけど、こまいだけで容量で使えんぐらいの話でしょう、あすこは、給油所は。そういうことをしたときに、如来原に突き抜けたときに、向こうからも来るんじゃないですか。そういうことを町長は県庁職員でも獣医だったから、私は農協で、JAで20年オールマイティーにやっとった。それは畜産のプロだ、あなたは。だけども、ほかのことについての発想はありますか。それを言ってください。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 先ほど私が言ったのは、今、桑本議員のおっしゃってるその反対のことを言ってます。今、地域で何が困っていますかということが出たときに、メニューはいっぱいあるんです。いろんな事業があって、国の事業もあって県の事業もあって、県もフルセットでいろんな事業を持ってます。補助率がちょっと違うかどうかぐらいの話であって、今例えば店をつくりたいと言われたときに、地域の人がですよ。こっちがつくると言ったらだめです。地域の人がここに店がないと、あるいは買い物にここにないといけないって言われれば、こういう話が、財団が事業を持ってますとかっていう話があって、そういう私は発想でいきたいという話であって、空き店舗があるから農協は貸してごすって言ってるけども、やらんかというやり方を私は今までやってきましたけども、なかなか長続きしなかったということは、そういうことを言っておるところで、地域の人たちが、それも1人ではないです。何人かがやらないと、1人でやってると、その人に負担がかかって、その人が潰れてしまいます。グループがやろうということが最低条件だと思っております。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 基本的には町長、そうですよ。地域の方がいなければ、何ぼ行政がメニューを持ってたか知りませんけども、その地域の方の、今の藤山先生の理論からすると、琴浦町は60代から69までの退職した人がすごくおる。この退職者の知恵、ノウハウを使って人口をとめるべきだ。この方が10年過ぎれば琴浦町は大変な下り勾配の人口の減少になってしまう。60代を有効に使っていいと言っておられるんですよ、先生は。それで、男性は38%今出てるんです、この町から。それを藤山流で言えば20%に食いとめなさいと。女性は39%出ていっちゃってる。いわゆる高校卒業しての話だ。それで、これを20%にしなさいと。これで10代から20代の前半の流出を2割におさめれば、なおかつ中山間地の880人の1%、8人、それで古布庄の収入、年金も所得も全部入れて、そこのうちの1%を取り戻しなさい。その古布庄地区の全集落の880人がもうけたお金の1%ですけども、そこの9割は全部町の下の古布庄地区から買ってないですよ、みんな。家計簿的には流出してますよ、古布庄地区から。
ですから、8人を入れて、藤山先生の計算じゃ1,800万を古布庄は取り戻せって言ってるんです。8人を入れて1,800万だったら、この8人が働けば1,800万になりますよ。それは下郷も以西も出しとる。きょうは古布庄のことだけしか言わん。そういう状態で私はデータを出していただいとるし、今の古布庄で限界、準限界集落が6集落ありますよ、12集落で。上郷が1、1、以西が限界、準限界が3、3と。これが平均すれば25名減って、10年間で250人、20年間で500人、古布庄の人口がなくなります。古布庄と下郷と一緒になるんですか。上郷と下郷が一緒になるんですか。これはあり得るかもしれません、上郷がやらなければ。以西は生きる、自分で。私はそう考えておる。だから、今、古布庄にターゲットを絞ってるんです。
ですから、ちょうど地の利的には交通ができるから山が突き抜ける。関金から倉吉へおりていく、如来原から入ってくる、江府から日野から日南から来れる。一番地の利がいいのは古布庄じゃないですか。そこに加工施設とか、今言ったような格好の中で、地域の住民にメニューを差し上げて、補助金はどうですかという夜なべ談義を今までもう2年も昨年もしてきておられると私は思っておりますけども、一向に目が見えない、全然の目の前が見えない、執行率が上がってこない、古布庄に、中山間地に。
私は、基本的には平場米が活性化しても、中山間地の活性化がなかったら、こんな地方創生はないと思ってますよ。31年切れたら、多分また何かの類似の形での5年ぐらいの地方創生の名前が変わってあるかもしれません。それは知りませんよ。知りませんけども、ソフト事業的に、今9月の議会は来年の予算をつけていただくのを質問するというのが9月議会なんですよ。だから、そういうさっきも福祉でも来年考えてください、社協も含めて町の現実を考えてください、こういうヒントを私は与えてる。今も、だからソフト事業でそれはつけれます。ハード事業はつけれませんよ。
そういう座談会的なものを支援員も入れて、どこまで支援員さんがされるのか。かなりの支援員さんにプレッシャーがかかれば、支援員さんも大変ですよ。地域の古布庄の人はよう知っとんなる。以西のことはよう知っとんなる支援員さんだと思いますよ、確かに。だけども、政策を出して、これから補助金がついて、地域をどういうふうにしていくかというところについては、本当にそれは行政が知恵袋として行って、夜なべ談義でもしていって、ソフト事業の振興協議会を立ち上げて、三次の公民館、有福公民館長も行ってるでしょう。それから、上郷の岩本公民館長も行きなった。いまだに上郷は支援員が決まらんですか。だから、そうなると、古布庄のことだけ言いますけども、そういうような仕掛けを地域が言ってくるまで待ったら、いつまで待つんですか、これ。4年も5年も10年もたっても何も上がってこんかったら、そのままの古布庄ですよ。250人、人口下がって、時の町長は何をしとっただということになりませんか。早く行動を起こしましょう。私は、行動のないところには評価はないだと。どう思われますか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 今持っていらっしゃるデータというのは、藤山先生が提供されたデータですか、今、人口の。以前から藤山先生の理論ということで議会で桑本議員が話をされていたということは承知しておりますし、もしできることであれば、今のようなデータもいただきながら、一つ古布庄の話でという話ですので、そこの人たちに相談かける一つの材料、数字ということでは、もしよろしければ、そういう形を使わせていただいて、やっぱりそこの起爆剤といいましょうか、刺激剤というんでしょうか、広島に行ったのも、おっしゃったように、それぞれの公民館長さんに行っていただいております。上郷の話に戻っていくと、上郷の館長さんも悩んでいらっしゃいます。集落支援員も本当は設置したいんだけど、なかなかなというふうにもおっしゃってます。そこに役場職員も一緒に相談に乗るということでスタートを切っていくべきだと思いますし、今おっしゃったように9月の議会が次年度の予算のきっかけだとおっしゃる。なるほどそういうふうに提案していただいておるところでの中山間地の拠点ということで検討してまいりたいと思います。
○議長(小椋 正和君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 町長、いい回答をしていただきましたけど、この川西地区も全部藤山先生と明治大学の小田切教授がやられたんです。実際に邑南町もそうです。邑南町がこの間、地区別の実態を出したのは、全部藤山理論だ。だから、基本的人口ベースを入れれば、あの人がソフトを開発されとるから一発で出る。それは実際に私たちや町長や
企画情報課長がしゃべるより、藤山先生が中山間地に行って呼ばれて、こげにされたほうが早いかもしれません、町長、そのほうがいいと思うが。だから、そういう成功事例とか云々で、本当にそういう人が言わないと、私たち議員なんかが言ったって、ある程度またどこのにわか知識だいということを思われる。先生が行かれて、それをやられたら私は一番いいと思いますけども。そういうことを町長が言われたから、もしもよろしかったら、そういうような格好の中で古布庄地区に藤山理論をやって、それで鳥大ぐらいにグランドデザインを書かせたらいい。鳥大も地域学部のコースで、何ぼでも鳥大の学長は3月で退官するけえ、入らせられるでと。豊島学長、3月で退官ですけえ。来月に学長選挙が始まります、鳥大は。そういう格好の中で言われてますから、これを今有効に鳥大も使いながら、フィールドワークで鳥大に入らせて、藤山理論でグランドデザインを書いたら、古布庄も絵が描けるじゃないですか。そういうふうに思いますけど。最後です、町長。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) 9月1日に藤山先生、私は初めてお会いして、お話も聞かせていただきました。本当に刺激的な話で、シミュレーションもできてるという話も聞かせていただきましたし、実は10月の中旬にまた米子で会があってお会いして、そのシンポジウムの参加も可能になったと思っておりますし、藤山先生もお忙しい方ですから、なかなか来ていただくということは、時間調整は難しいかとは思いますけども、今おっしゃった大学の生徒さん、教授の方たち、大人が、子供は別ですね、子供ではなくて大人、そこに住んでいる、今狙いどころと言われてた60の定年された方が多いって言っていらっしゃいました。そこの方たちが古布庄にはいらっしゃる。その何人かに、人間の能力を高めるということは、そういう方たちに藤山先生であろうが大学の先生であろうが、誰かが来て話を、きっかけをつくっていくことによって知識が、あるいは今まで得た経験を花開かせることができるというのが、それが今、古布庄で地域協議会がやっていただきたいと期待をするところですし、そのための材料として、今おっしゃったようなことも検討しながら活性化できたらと思っております。
○議長(小椋 正和君) 通告12番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。
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◎日程第2 休会の決議
○議長(小椋 正和君) 日程第2に進みます。
お諮りいたします。議事の都合により、あす8日から10日まで3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小椋 正和君) 御異議なしと認めます。よって、あすから10日までの3日間は休会とすることに決しました。
─────────────・───・─────────────
○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は11日の午前10時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。
午後5時12分散会
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